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【経済】日本取引所、災害対応で売買停止基準見直しへ

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは20日、大規模災害が起きた際の対応策を公表した。

災害時にシステム障害が発生しても、なるべく取引が続けられるように売買停止基準を見直す。
関東にある売買などのバックアップセンターを2021年度以降、関西に移す方針も示した。
売買関連では時価総額による売買停止発動基準を廃止する。従来は東証の全時価総額で2割を超える銘柄の売買ができなくなった場合は
全銘柄の売買を停止していた。
さらに、売買を取り次げなくなる証券会社が取引全体の50%を超えるまでは売買を続ける。従来基準は2割だった。
早ければ17年4~6月期中に実施する方針だ。

日本経済新聞電子版(2017/4/20 12:54)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD20H0I_Q7A420C1EAF000/